オランダ東インド会社とイギリス東インド会社って何なの？
産業革命前に、あった会社らしいけどよく分からないから調べてみた。
オランダ東インド会社
オランダがインド・アジア貿易用に作った世界最初の株式会社
ちなみに、これは1社ではなく同様の会社がオランダだけで14社もあった。
その結果、競争が盛んになり仕入価格が上がり、販売価格が下がった。
よって、このままでは共倒れ必至ということで合併した。
名づけて「連合東インド会社」(1602年)
主な特徴としては、
①株式譲渡が自由、株主の有限責任制
②経理内容が非公開、配当も業績とは非連動
③スパイスがメイン
今までは無限責任制だったが、皆から資金を集めるため、出資した分だけの責任で良しとした有限責任制を採択した。重役会[十七人会]によって経理内容は公開されず、配当もほぼ独断で決められた。スパイスの取引が全体の70-75%を占めていた。
形は株式会社だが、割りと専制的な組織だった。
さらに、独占を守るためライバル企業は武力によって追放していた。
イギリス東インド会社
スパイスを目的に商売をしようとしたが、オランダの独占により撤退せざるを得なかった。しかも、航海ごとに精算をしていたので、不安定だったし非効率だった。
そこで、たまたまインド産木綿を輸入したところ思わぬヒットを呼び、経営は一気に回復した。ただ、国内の毛織物業から反発にあい、「木綿輸入禁止法」までできた。
しかし、法も民意の前では無力で、法の目をかいくぐり木綿は普及していった。
主な特徴としては、
①木綿で大成功した
Ruby on Rails チュートリアル 2章 - 演習＆答え
演習
- リスト2.18のコードにはマイクロポストの存在確認用のバリデーションの追加方法が示されています。これは、マイクロポストが空欄にならないようにするためのものです。図2.19と同じ表示になることを確認してください。
- リスト2.19を次のように更新してください: FILL_INの部分を適切なコードに置き換え、Userモデルの名前属性とメール属性が存在するかどうかのバリデーションを行えるようにします (図2.20)。
答え
1.
app/models/micropost.rb に追加
---
presence: true
---
2.
app/models/user.rb に追加
---
validates :name, presence: true
validates :email, presence: true
---
終わり
Ruby on Rails チュートリアル 第1章 - 演習＆答え
演習
- リスト1.8のhelloアクションを書き換え、「Hello, world!」の代わりに「hola, mundo!」と表示されるようにしてみましょう。課外作業: Railsの表示では「非ASCII文字」もサポートされています。スペイン語特有の逆さ感嘆符「¡」を含む「¡Hola, mundo!」を表示してみましょう (図1.19)20。
- リスト1.8のhelloアクションを複製して、第2のアクションgoodbyeを追加しましょう。このアクションは、「goodbye, world!」というテキストを表示します。リスト1.10のルーティングを編集して、ルートルーティングの割り当て先をhelloアクションからgoodbyeアクションに変更します (図1.20)。
答え
1.
controllersを変更
2.
①controllersに追加
hello_app/app/controllers/application_controllers.rbにて、下記を追加
---
def goodbye
render text: "goodbye, world!"
end
---
②routes.rbに追加と編集
hello_app/config/routes.rb にて、下記を追加
---
#root 'application#hello'
root 'application#goodbye'
---
終わり
どの産業に行けば安泰なのかわからないので、潜在的労働需要がある市場がないか調べてみた。
1.はじめに
「高齢化によって医療・福祉への需要が高まっている」ということがしばしば聞かれる。一方で、そうした潜在需要を捉えきれておらず、この分野での雇用創出が不十分であるとの見方もできる。さらに、医療・福祉を含むサービス産業全体についても、雇用創出の機会を生かし切れていないとの見方がある。本当に医療・福祉産業には潜在的労働需要があるのか「リリエン指標」をキーワードに考察する。
*リリエン指標とは各産業における雇用増減率と全産業の雇用増減率の乖離を集計したものであり、これが大きいほど産業間における雇用の変動が活発であることを示す。
2.本論
我が国における産業別の就業構造はどう変化したか「リリエン指標」の計測を通じて、観察する。
この計測結果を見ると、次のような特徴が分かる。
2000年代前半にリリエン指標が高水準となっている。この背景には、企業全体として「過剰雇用」を抱えていたため、失業率が高止まりするなど厳しい雇用情勢が続いていたが、産業間の雇用変動が活発であったことが分かる。具体的には、製造業、建設業、金融業などで雇用が減少する局面も見られた一方、医療・福祉、物品賃貸業・事務所サービスなどでは雇用を大きく増加させた。
1990年代以降、医療・福祉、対事業所サービスなどは一貫して雇用を大きく増加させている。また、寄与は小さいものの、その他サービス業（対個人サービスなど）も雇用吸収部門と見ることができる。これに対し、製造業、金融、卸・小売がすう勢的に雇用の伸びが低い産業である。
以上のことからリリエン指標が高い割には成長率、雇用増加率が低く、産業間の活発な雇用変動が経済成長につながらなかったといえる。
3.結論
市場規模拡大にともない潜在的労働需要が期待できる医療・福祉市場へいくのが良さそうだとわかった。
あと医療・福祉業界の平均年収は日本の平均年収を超える。
（*介護職員を除く）
「東芝やソニーが苦戦しているみたいなので、今の日本にとって円高が問題なのか調べてみた」
1.はじめに
近年、日本では円高の影響による製造業の衰退が騒がれている。なかでも電化製品を主力とするSONYや東芝などの業績不振は連日ニュースを賑わしている。しかし、先進国の日本において電化製品といった低付加価値財（ex.電気機器）をこれからも作り続けていく必要があるのだろうか。より高付加価値財（ex.金融、IT）にシフトすべきなのではないか。ここでは、現在の日本において、円高はさほど問題ではないと考え、日本の新たな産業構造を提案する。『再輸入期』『産業別経済成長貢献度』をキーワードに考察していきたいと思う。
その前に円高が与える低付加価値財（ex.電気機器）への影響、一国の貿易における模式図、日本の産業構造を整理する。
*円高が低付加価値財（ex.電気機器）へ与える影響は、同じ電気機器を生産する外国企業との相対的な競争力低下につながる。これは、円高によりいままで1$=100円だったのが1$=80円となり、$売上を円に直すときに、1$あたり20円損することを表している。
円高：1$=100円 → 1$=80円
損失：1$=-20
*一国の貿易における模式図とは輸入期→輸入代替期→輸出期→再輸入期へと推移する。これは、産業が農業のみの時期には工業製品は輸入に頼る比重が大きく、それを国内生産することで輸入代替期を迎え、のちに輸出できるほどにまで成長を遂げ、最終的には、より安価に生産する国が台頭し輸出力が弱まる時期になるという模式図である。
輸入期：農業が主で工業が発達していない時期
輸入代替期：輸入に頼っていた工業製品を国内生産する時期
輸出期：国内生産した工業製品を輸出する時期
再輸入期：安価製品に輸出を奪われる時期
日本の産業構造については下記にて詳細を示す。
2.本論
日本における各産業の経済成長への貢献度を表に示す。
続いて4カ国の各産業の経済成長への貢献度を表に示す。横軸を比較した際アメリカと日本の各産業のGDP貢献度が似ていることがわかる。
産業構造が似ていながら経済が停滞している理由の一つに日本の産業構造のバランスの悪さと各産業が軒並み貢献度が低いことが挙げられる。これは、日本では飲食・宿泊業などのサービス業のプレゼンスの低さと生産性の低さ（=貢献度の低さ）が原因である。
よく『産業構造のシフト』議論の際にアメリカを追随すべきではない理由として、日本と産業構造が異なるためという論調が見受けられるが、上記のOECDのデータからこれは反証されることがわかった。
3.結論
以上のことから日本はすでに再輸入期を迎えており、既存の産業構造に頼っているようでは労働集約的である韓国や台湾などに太刀打ち出来ないことがわかった。したがって、より高付加価値生産が可能であるサービス業（ex.金融、IT）などの第3次産業を創造し、その過程でアメリカへの重層的追跡が必要になると考える。
「効率と衡平、どちらを重視すべきか？ - 日本経済において」
「効率と衡平、どちらを重視すべきか？ - 日本経済において」
1.はじめに
グローバル化、人口の高齢化、地球環境問題など、多種多様な課題を抱える現代社会を我々は今後どう生きていくべきなのか「効率」と「衡平」をキーワードに望ましい社会経済システムとはどのようなものなのかを考察する。まず効率と衡平を定義し、その後「福祉国家」の現状と課題を明らかにし、今後の社会経済システムを提案する。「効率」とは資源を余りなく分配することとし、「衡平」とは一部の人々が極端に厚遇されたり逆に不遇であるといった社会的境遇に格差のないことと定義する。なお本稿において福祉国家とは経済的再生産と分配過程への介入を行う国とする。
2.本論
出所）OECD.Stat より筆者作成
図表から一般政府支出に占める公的社会支出の割合が増加しているのが分かる。福祉国家を促した主要因は人口増加や人口構成の変化による経済・社会的要因、中央集権化や行政の高度化・官僚制の発達に伴う行政的要因、選挙権拡大や労働者利益を代表する社会民主主義政党の発展による政治的要因の３つが考えられる。更に、経済成長の鈍化や失業率上昇に伴う財源の伸び悩み、少子高齢化や相互扶助機能の低下に伴う社会保障ニーズの増加により福祉国家が危機に瀕している。したがって日本政府は、１億総活躍社会というキャッチフレーズのもと、トリクルダウン効果に頼らず積極的な労働市場への介入（例：規制緩和や正社員登用制度など）によって日本社会全体の「効率」「衡平」を促そうとしているのがわかる。
3.結論
以上のことから私は、政府はまず「効率性」を重視し個人の経済活動の自由や技能を開放することによって、豊かな人間的生活を追求するべきだと考える。その過程で市場が存在しないならば、市場を独占されないよう「衡平性」を保障しつつ市場を創造していくべきだと考える。そうした個人の経済活動のインフラを政府が保障し、その他創造的な活動については個人の活動を促していく社会経済システムを提案する。
4.参考文献
幸せのための経済学――効率と衡平の考え方 (岩波ジュニア新書 〈知の航海〉シリーズ)
- 作者: 蓼沼宏一
- 出版社/メーカー: 岩波書店
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電力自由化 電気代にどう影響をあたえるか？ - 事例（ドイツ、フランス）
要約
- 電力自由化で電気代が下がった国はフランス（原発国）のみ
- 代替エネルギー（太陽光・風力）は原発の4分の１しか発電できない
- 原子力発電停止に伴う電力不足・価格上昇のあと、再び安定供給を達成するために、電力自由化を利用して原発を誘導している
現在、日本でも海外と同様に電力自由化が叫ばれている。電力自由化は2005年から施行されているにもかかわらず再度提唱されるようになった。この背景には何があるのかを下記の点を整理しながら考察していく。
・電力自由化が普及したあとの社会 - 海外事例をもとに
先に各国の電気代推移表を示す。
（ドイツ）
1998年に電力の自由化がなされた。
ドイツにおいては1998年以降電力価格が高騰している。これは電力自由化（＝発送電分離）により電気を作る人渡す人売る人が異なり多くの人が間に入るため価格が上昇しているものと思われる。
ただ一点に注目してほしい。産業用の電力価格の一時的下落である。これは図表２をご覧いただきたい。一時的下落は、電力自由化すなわち発送電分離がなされ、一時的に契約を見なおした企業が相次いでためである。しかし、小さな企業では電力を長期的に安定供給できず、産業用も2005年には電力自由化をはじめた1998年と同水準にまで上昇した。
（フランス）
2000年に電力自由化がなされた。
フランスは電力の８割を原発に頼っている。電力自由化がなされた後でも電力価格が安定している背景には原発によりコストを抑えていることがうかがえる。
・代替エネルギーの発電能力
上記の表から原子力発電以外の発電方法では圧倒的に発電単価が高いことがわかる。
政府は電力自由化により価格を上昇させ、国民に対して再度、原子力発電を認めさせようとしているのではないかと考察できる。2005年から施行されている電力自由化が最近になって騒がれている理由にもなり得る。
次に各発電方法による発電量を比較してみた。
*太陽光発電については企業等で差が多いためnull値とした。
この表から1基あたりの発電量も原子力発電が頭一つ抜けていることがわかった。
明らかに代替エネルギー（太陽光・風力等）では原子力に量・価格ともに匹敵することができないことがわかる。
最後に、なぜ政府がこうまでして原子力発電にこだわるのか推測してみた。
おそらく、原子力発電を国民による圧力によって行えないために海外の石油・天然ガス供給国からべら棒な額をふっかけられているのではないだろうか。
こうなると、政府としては国民の安心・安定した生活を保証できないという事態にまで発展しかねないので、原子力発電（多くの国で産出されるウラン）を利用することで価格交渉を行いたいのではないかと思う。
まとめ
『官僚』がこのようなモデルを描き、国民を誘導しているかもしれないと思いました。
様々な角度から意見がある問題ですので、今回の論調が適当ではないかもしれませんが皆さんの一助となれば幸いです。
