電力自由化 電気代にどう影響をあたえるか？ - 事例（ドイツ、フランス）
要約
- 電力自由化で電気代が下がった国はフランス（原発国）のみ
- 代替エネルギー（太陽光・風力）は原発の4分の１しか発電できない
- 原子力発電停止に伴う電力不足・価格上昇のあと、再び安定供給を達成するために、電力自由化を利用して原発を誘導している
現在、日本でも海外と同様に電力自由化が叫ばれている。電力自由化は2005年から施行されているにもかかわらず再度提唱されるようになった。この背景には何があるのかを下記の点を整理しながら考察していく。
・電力自由化が普及したあとの社会 - 海外事例をもとに
先に各国の電気代推移表を示す。
（ドイツ）
1998年に電力の自由化がなされた。
ドイツにおいては1998年以降電力価格が高騰している。これは電力自由化（＝発送電分離）により電気を作る人渡す人売る人が異なり多くの人が間に入るため価格が上昇しているものと思われる。
ただ一点に注目してほしい。産業用の電力価格の一時的下落である。これは図表２をご覧いただきたい。一時的下落は、電力自由化すなわち発送電分離がなされ、一時的に契約を見なおした企業が相次いでためである。しかし、小さな企業では電力を長期的に安定供給できず、産業用も2005年には電力自由化をはじめた1998年と同水準にまで上昇した。
（フランス）
2000年に電力自由化がなされた。
フランスは電力の８割を原発に頼っている。電力自由化がなされた後でも電力価格が安定している背景には原発によりコストを抑えていることがうかがえる。
・代替エネルギーの発電能力
上記の表から原子力発電以外の発電方法では圧倒的に発電単価が高いことがわかる。
政府は電力自由化により価格を上昇させ、国民に対して再度、原子力発電を認めさせようとしているのではないかと考察できる。2005年から施行されている電力自由化が最近になって騒がれている理由にもなり得る。
次に各発電方法による発電量を比較してみた。
*太陽光発電については企業等で差が多いためnull値とした。
この表から1基あたりの発電量も原子力発電が頭一つ抜けていることがわかった。
明らかに代替エネルギー（太陽光・風力等）では原子力に量・価格ともに匹敵することができないことがわかる。
最後に、なぜ政府がこうまでして原子力発電にこだわるのか推測してみた。
おそらく、原子力発電を国民による圧力によって行えないために海外の石油・天然ガス供給国からべら棒な額をふっかけられているのではないだろうか。
こうなると、政府としては国民の安心・安定した生活を保証できないという事態にまで発展しかねないので、原子力発電（多くの国で産出されるウラン）を利用することで価格交渉を行いたいのではないかと思う。
まとめ
『官僚』がこのようなモデルを描き、国民を誘導しているかもしれないと思いました。
様々な角度から意見がある問題ですので、今回の論調が適当ではないかもしれませんが皆さんの一助となれば幸いです。
